2013年を100とするマンション修繕費指数は、最新の2026年調査で166.8ポイント（P）となり、調査開始以来の最高値を更新した。前年調査の161.1Pからは5.7P上昇し、一戸当たりの平均修繕費総額では156.0万円と、前年比約3.6％増加した。コロナ禍による資材高騰の影響が本格化した2023年から2025年の2年間は、マンション修繕費も年平均7.7％上昇したが、最新の調査では伸び率はやや鈍化した。この背景には、資材価格の上昇・高止まりが続くなか、修繕積立金という限られた予算の範囲で、これまで以上に工事の優先順位に応じた費目別の予算調整が行われる傾向が強まったと考えられる。最新調査では外壁塗装や防水などの主要工事費が上昇する一方、それ以外の「その他工事」の構成比率は前回調査の14.0％から9.5％へ低下している。主要工事を優先し、その他の工事の範囲や実施時期を調整することで、修繕費総額を当初予算の範囲内に収めようとする動きが各管理組合で生じたものと推測される。

しかし、足元では中東情勢をはじめとする地政学リスクなどを背景に、資材価格の上昇圧力が続いている。予算配分の見直しだけでは吸収しきれない資材費や工事費の上昇は、今後の修繕費に反映される可能性が高く、マンション修繕費指数は、当面上昇傾向が続くとみられる。管理組合は個別工事の削減や先送りといった予算調整にとどまらず、修繕積立金の水準や将来の工事内容を含めた長期修繕計画の見直し等が求められる状況と言えそう。

修繕費総額を100.0とした場合の各工事費の構成比率

• 仮設工事：墜落・転落災害の防止措置の強化（法規制への対応）から、修繕費総額に占める割合は増加傾向にあったが、2019年以降は23～24％台の範囲で安定的に推移しており、最新の調査結果も24.8％となった。
• 躯体・外装工事：最新の調査結果は24.6％。工事費としては上昇しているものの、防水工事など他費目の上昇幅が相対的に大きいため、修繕費総額に占める割合は2013年の基準年から緩やかな低下傾向が続いている。
• 防水工事：最新の調査結果は29.4％となった。屋根、バルコニー、開放廊下など、どの部位を施工対象として選定するかによっても工事費用は影響を受けるが、直近は修繕周期延伸を見据えた高耐久材料の採用が進んでいることも工事費用を押し上げる要因となっており、修繕費総額に占める割合も高まる傾向にある。
• その他工事^※2：最新の調査結果では9.5％と、前回14.0％から減少した。主要工事費の上昇を受け、限られた修繕積立金を優先度が高い主要工事に振り向けるため、その他工事が予算調整の対象となったことが背景にあると推測される。